こんにちは！FRACTA RI局です。
随分時間が経ってしまいましたが、インナーブランディング意識調査2022年度版 Vol.2をシェアします。今回は、前記事に掲載した主要トピックの結果から、「企業の指針がどのようなよい影響をもたらすか」のテーマで掘り下げをしていきます。
前回の記事はこちら
＜調査主旨＞
弊社社内、あるいは弊社クライアントに提供するための情報として、インナーブランディングにまつわる意識調査を行いました。
＜調査概要＞
2022年11月半ば頃に、デジタルリサーチを得意とするマクロミルさんに依頼し、インターネット調査をしました。
＜調査対象＞
経営者の方からパート・アルバイトの方まで、有職の方1130名を対象に調査を行いました。
お住まい、性別、業種、企業規模など、特に絞り込みをかけていません。
調査内容について
今回の調査では、主に下記のような観点で調査を行いました。
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インナーブランディングという言葉はあるけれども、そもそも一般的にどのくらい認知されているのだろうか？
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理念や行動指針を決める企業は多そうだけれども、決められた理念や行動指針は従業員の皆さんにどのくらい受け入れられているのだろうか？
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理念や行動指針といったものが、従業員の皆さんの日々の業務にどのくらい活かされている（と思われている）のだろうか？
今回のインナーブランディング意識調査記事シリーズでは、（公開できる範囲にはなりますが）数回に分けてこの調査のレポートをしてみたいと思います！
※上記主要トピックに関しては、主に前回の記事（Vol.1）に掲載しております。
調査結果
前回の記事では、上記にある「調査内容」の主要トピックの結果をご紹介しました。今回は前記事の結果をベースに、さらにテーマを設け深掘りしてみたいと思います。
今回のテーマは「企業の指針はどのようなよい影響をもたらすか」です。全部で4つの結果をご紹介していきます。
前記事では「約67%の方々が企業の方針を自分の業務に活かせているようだ」という結果で結びました。今回の記事は、この67%の方々に訊いた「企業の方針はどんな形となって活きていますか？」という設問の結果からスタートします。
この結果を見ると、現在は、企業の方針を具体的な仕事に活かせているというよりも、「お客様や取引先に対する姿勢や行動として」というような、より抽象的な活かし方が多いようですね。
ただ、企業の活動の様々な部分やシーンに企業の方針が活かされる可能性を秘めている、ということも見て取れます。
また、「提供する商品・サービスそのものとして」という回答も約30%あります。企業の方針が直接の価値提供に繋がっているというケースがあるという点も見逃せませんね。
さて、2つめからは、もう少し視野を広げてみようと思います。
先ほどの設問は、企業の理念が実際はどのように反映しているかという問いかけでしたが、次は「（実際に活きているかだけでなく、想像も含めて）企業の方針によってどんな良いことがあると思うか」という主旨の設問の結果をご紹介します。
「とてもよい影響をもたらす思う」「まあ、よい影響をもたらすと思う」の2つの回答をまとめて「よい影響をもたらすと思う」という回答と捉えると、全体の約50%の方々が「よい影響があると思う」と答えました。
次の3つめは、2つめの設問で「よい影響があると思う」と答えた方々（「とてもよい影響をもたらす思う」「まあ、よい影響をもたらすと思う」と答えた方々）への問いかけです。
「具体的には思いつかない」「その他」の数値を見ると、多くは上記のような「よいこと」ラインナップで占めているようです。割合にばらつきがありますので、どんなよいことがあると思うかはポジションや職種などによって人それぞれ、というところでしょうか。ですが概して企業の方針があることで、色々なよい影響が想起されているようですね。
さて4つめ、こちらが本記事の本命です。話は上記の2つめの設問「企業の方針は、よい影響をもたらすと思いますか？」へ戻ります。同じグラフを再度掲載しますね。
上のグラフは再掲です。こちらは特に絞り込みをかけずすべての方に訊いた結果ですした。「よい影響があると思う」と答えた割合が全体の約50%でしたす。
こちらを、前回の記事でご紹介した「あなたのお勤め先には理念や行動指針がありますか？」という設問の結果と絡めてみます。すると、興味深い傾向が見られました。
まず、話がだいぶ戻りますが、前回の記事（Vol.1）で掲載した、「あなたのお勤め先には理念や行動指針がありますか？」という設問の結果を再度掲載します。
次に、この「自社には指針がある」と答えた57%の方々、「指針はない」と答えた22.1%の方々、「あるかどうかを知らない」と答えた20.9%の方々が、それぞれ、「企業の方針は、よい影響をもたらすと思いますか？」という問いかけに対しどのように答える傾向があるのかを見てみましょう。
結果は下記のようになりました。
「自社には指針がある」と答えた方々と、それ以外2つの方々の傾向が顕著に分かれましたね。
「企業の方針は、よい影響をもたらすと思いますか？」という問いに対して「よい影響があると思う」と答えた方（=「とてもよい影響をもたらすと思う」「まあ、よい影響をもたらす思う」と答えた方）は、さきほど全体の割合で見たときは約50%でした。
ですが、「自社には理念や行動指針がある」と答えた方だけの割合で見ると、67%になっています。
逆に、「自社には理念や行動指針がない」あるいは「あるかどうかわからない」と答えた方ではそれぞれ28.4%、27.2%という結果でした。「既に自社に指針があるか否か」によって、よい影響をもたらすか否かのイメージに大きな差があることがわかります。
「変わらないと思う」「むしろ悪くなったと思う」という、どちらかというとネガティブなイメージに関しては、自社の指針がある/なし/不明の3パターンでは圧倒的な違いはないようです。
ただ、「わからない」の割合が大きく違うのは気になる点でしょう。自社には指針がない、またはあるか不明の場合、自社に指針があると認識されている場合に比べ、「企業の方針がよい影響をもたらすかわからない」と答える割合が6〜8倍高いようです。
まとめ
ここまでで、自社に理念や行動指針があることは、実業務に活かせるなどよい影響をもたらすがあるとわかりました。また「こんなよい影響を与えてくれそうだ」とポジティブなイメージが想起される傾向があることもわかりました。
一方自社に指針がない、もしくはあるかどうかわからない場合には、どんなよいことがあるかイメージすら湧かないというのは、とてももったいないなと感じます。しかし裏を返せば、「わからない」状態というのは、まだまだやりようがあるとも言えそうです。
企業の指針は、作った方がよさそうだからとにかく作ろう、というものでは決してありません。これまで見てきたように実際の業務に影響を与える重大なものですので、慎重に進める必要があります。
今回の調査結果でも、「自社に指針があることによってむしろ悪い影響がある」という意見が少しありましたが、指針が自社にフィットしなかったり配慮を欠いたものになることによって、ネガティブに作用してしまうこともありえます。
しかし、自社の指針は概ね、従業員のみなさんの業務効率化やポジティブな心持ちなどによい影響を与えるようだ、という今回の結果を踏まえると、自社に指針（理念や行動指針など）があるのが望ましいと言えるでしょう。
さて今回は「企業の指針はどのようなよい影響をもたらすか」を中心テーマに、前回の調査結果を深掘りしました。次回は「企業の指針はどうあればよいのか」というテーマで深掘りをしていこうと思います。お楽しみに！
次の記事▶︎企業の指針はどうあればよいのか？インナーブランディング意識調査2022年度版 Vol.3
